雑記

ボーナスで見る大企業と中小企業の格差

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ごきげんよう、アリトシです。

12月といえば冬のボーナスが楽しみな時期ですね。もらったボーナスを何に使おうか考えるとワクワクすると思います。
ただ、このボーナスは企業によって支給額が異なり、一般に大企業の方が多く支給される傾向があります。
中小企業やベンチャー企業で働いていて仕事や給料に不満はないけど、ボーナスの時期だけは大企業が羨ましいという人もいるのではないでしょうか。
そこで大企業と中小企業のボーナスの格差について詳しく解説していきます。

大企業のボーナスと年収の平均はいくらか

一般的に従業員数500人以上の企業を大企業といいますが、一般的な大企業のイメージとの乖離を防ぐためにもここでは経団連に所属する従業員数500人以上の企業とします。

11月16日に経団連が発表した2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況によると、大企業の冬のボーナス平均支給額は95万6744円と過去最高額でした。
また2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果によると、2018年夏の大企業のボーナス平均支給額は95万3905円で同様に最高額でした。

つまり、大企業従業員は平均して年間190万円の賞与をもらっているということですね。
経団連に加盟している社員数が500人以上の企業の所定内賃金の平均は約38万円です。
残業代を含めた一ヵ月の給与額面は約43万円です。(出典:2017年6月度 定期賃金調査結果

これには通勤手当や住宅手当も含まれているので、基本給で考えると大企業のボーナスは年間5~6ヵ月分支給されているとわかります。
このボーナスや給与をもらっている従業員の平均年齢は約40歳です。つまり経団連に加盟している大企業の40歳時点での平均給与は約700万円ということになります。
この調査の対象は製造業が多いので現場職の割合が高めです。総合職に対象を絞れば平均年収は800万円を超えるかもしれません。

また、東証一部上場企業の平均年収660万円です。
経団連に加盟している大手企業と東証一部上場企業の間では給与格差はあまりないようです。

中小企業のボーナスと年収の平均はいくらか

中小企業は業種により定義は変わりますが従業員数300人未満の企業です。
そして、この中小企業が日本に存在する企業の99.7%を占めます。
中小企業で働く労働者数は日本の労働者数の約70%です。つまり、日本では中小企業で働く人が多数派でありボーナスも国民の生活の実態に近いものです。

11月28日に大阪シティ信用金庫が発表した中小企業の冬季ボーナス支給状況によると、冬のボーナス平均支給額は27万6486円でした。
また中小企業の夏季ボーナス支給状況によると夏のボーナス平均支給額は26万2570円でした。

つまり、中小企業従業員は平均して年間58万円の賞与をもらっていることになります。
大企業のボーナスと比べて132万円も少ないです。割合でいうと大企業の3割ほどしかもらえていません。

さらに悲しいことに中小企業の40%がボーナスの支給を行っていません。年間58万円という数字もボーナスを支給した中小企業の平均です。
中小企業の所定内賃金の平均は約30万円です。(出典:平成29年賃金構造基本統計調査の概況
平均年齢は43歳と高いですが、所定内賃金は大企業よりも20%少ないです。大企業と同じ時間残業をしたと考えると1ヵ月の給与額面は34万円程度でしょう。

所定内賃金を考慮するとボーナスが出る中小企業では2~3ヵ月分のボーナスがもらえるようです。
ボーナスと一ヵ月当たりの給与額面から中小企業の平均年収は約470万円ということになります。
大企業との平均年収差は230万円にもなります。大企業は中小企業の1.5倍の年収を得ている計算です。

なお、ボーナスについては大阪シティ信用金庫の資料なので対象は大阪の一部の中小企業です。
しかし、対象を全国にしても大きくは変わらないかもしくはさらに低い数字になるかもしれません。

大企業と中小企業の格差は深刻だった

大企業と中小企業の間にはかなりの給与格差があることがハッキリとしました。
また、給与には表れない借り上げ社宅などの福利厚生もあります。それらを考慮した際にはさらに待遇はかけ離れていくでしょう。

待遇だけを考えた場合は大企業が優れていますが、大企業といえど将来はどうなるかは分からず、今の待遇を維持できるかはわかりません。
所属する企業に過度に依存せず、いざという時には転職も可能なように自分の市場価値を高める努力が必要です。

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